2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。 飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
特に、ワクチンを打ちたくても打てない方や十二歳未満の方については、検査費用を無料とすることも求めます。 飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。
また、ワクチン・検査パッケージの検査費用も支援が必要じゃないか、これも先ほど答弁がありましたので、もう一問、三問目のところだけお伺いしますけれども、年末年始、忘年会、新年会、感染リスクが高い行事が社会的に増えていくわけですよね。飲食の場での対策というのは一層必要になります。
この九月九日の考え方でお示しをしたワクチン・検査パッケージ（イメージ）という文書の中におきましては、「検査費用には、基本的に公費投入はしない」というふうにしているところでございますが、今後、専門家の方々の知見も伺いながら、事業者の皆様や自治体との議論を含め、国民的な議論を行う中で、ワクチン・検査パッケージにおける検査の費用負担の在り方を含め、議論を深めてまいりたい、このように考えているところでございます
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
その上で、御指摘の検査費用につきましては、行政検査については公費負担で、無料でできます。また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。
各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
そういう意味で、この提言について、政府として、航空会社の事前検査の利用率を高めるために検査費用の個人負担を支援するなど、インセンティブが働くよう国としての支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。
行政費用という、国が検査費用を出しているんです。どうやって連絡するんですか。リストがあるのが当然です。 私は、ですから、ないから対象にしないじゃなくて、作って対象にするようにすべきなのに、駄目な方に合わせるというのは大問題だと思います。 厚生労働省、絶対これは直してもらいたいと思うんですけれども、どうですか。できませんじゃ駄目ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 御質問ですけれども、この国税当局の措置についてのお話なんだと思いますけれども、日本における国税当局の措置というのは、これはＰＣＲの検査費用等で従業員が突然に支出したといったような業務のための費用というのを企業が実費を弁済という場合であれば所得税の課税の対象にならない、もうこれははっきり明確化されておりますのは御存じのとおりです。
○浜口誠君 今後の検討課題ということですけれども、実際、民間の航空会社の皆さんは検査費用の五割の負担を今していただくことになっております。ただ、民間企業ですので、やっぱり経営状態によってはなかなか、五割の負担をしないといけないんですけれども、その負担が十分賄えないと、対応できないといったこともこれ経営状況によっては十分起こり得る可能性もあるというふうに思っております。
保安検査費用を航空会社に負担させる国は、海外ではほとんどありません。ボディースキャナーなどの高性能の保安検査機器を導入する際は、航空会社の負担分の二分の一を国が補助することになってはいるものの、チケット代金に含まれた百五円の保安料は国に納められており、財源的にも国はほとんど責任を負っていません。
○政府参考人（正林督章君） 行政検査のうち医療機関において保険適用で行われる新型コロナウイルス感染症の検査については、例えばＰＣＲ検査の場合、検査費用一万八千円、それから判断料千五百円となっており、これらに係る自己負担部分については公費で負担をしております。
実際、複数の大学におきまして、希望する学生等に対し検査を実施したり、検査費用を補助したりする取組が広がっているものと承知をしております。例えば、北里大学は、医学部や看護学部などの学生等千人に週二回定期的なＰＣＲ検査を実施、近畿大学では希望する学生に抗原検査を実施しているとのことです。また、大学のみならず、自治体による支援も広がっております。
これは十年前の特措法のときにはなかった文言ですが、「肝炎ウイルス検査の受診率を向上させるため、現行の諸施策の効果について検討した上で、定期健康診断等のメニューへの追加や、当該検査費用助成の拡充について検討すること。」 この定期健康診断等のメニューへの追加ということについてどういう議論がなされたかということと、この数字、今の三七％、一四％が向上しているかどうか、確認させてください。
ここに注記して、これは任意の検査であると一行書けば、別に、イコール義務化とは限らないわけで、もっとおっしゃるならば、ここに義務化させちゃうと事業主に費用を負担させちゃうことになるとおっしゃったけれども、何回も大臣は、検査費用は助成すると言っているんだから、ここについては助成しますともう一行書けばいいじゃないですか。助成しているんですから、現に。
○田村国務大臣 二つほどそのとき附帯決議があるわけですが、一つは定期健診等へのメニューの追加と、当該検査費用助成の充実ということでありまして、充実に関しては、内容的に、助成の額といいますか、負担を軽減というような形と、これは陽性者に対する定期検査費用でありますけれども、もう一つは、陽性者に対する初回精密検査の助成の対象者、これに関して、自治体検査の陽性者に加え、今言われた職域検査でありますとか妊婦健診
その上で、体制強化といたしましては、受入れの手順書の作成とか、あるいは検査費用、あるいは保健所の機能強化に対する財政的な支援を行って、体制の強化につきましても支援しているところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 検査所で行列ができているところは、特に検査費用が二、三千円と非常に安く抑えられているところに行列ができているというのは私も市中で確認をしているところでございます。
数万円程度の検査費用を目指すということで、経済的な負担も軽減することで早期の事業化につなげていくべきだというふうに思うわけであります。 是非これ、田村大臣には是非、前回も前向きな答弁をいただいておりますので、具体的にどれぐらいの予算を掛けてどういったスケジュールで進めていくお考えなのか、今日はお聞きさせていただきたいというふうに思います。
ですから、例えばワクチン接種を済ませた人、こういう人に対しては旅行するときに何か割引をつけるとか、また、最近は、旅行前にＰＣＲ検査をしてもらって、陰性の人で旅行を企画するとか、そういうことも行われているわけなので、旅行前にＰＣＲ検査を行って、陰性を確認した上で旅行を行うような、そういうものについて検査費用を助成するとか、感染リスクの少ない人についての旅行を喚起するような方策を取ってはどうかなというふうに
○国務大臣（西村康稔君） 私ども、民間の検査費用を調べまして、検査一件当たり大体その程度の予算。これ、検査自体は一万六千五百円ですが、スタッフ代なども含めて一万七千円、七千五百円程度かな、と設定をしております。 ちなみに、行政検査におけるＰＣＲ検査の保険点数も一万八千円でありまして、妥当な数字だというふうに考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府として、不育症について将来的に様々な議論を行うために必要なエビデンスを収集する観点からも、治療法等などの研究を進めるとともに、来年度から、患者の経済負担軽減の観点から最大五万円の検査費用の助成を行うことにしております。
さらに、いろいろな形で出しておりまして、交付金だけではなくて、例えば一般の医療機関、新型コロナウイルスの感染症とインフルエンザの感染症、これが共に起こる可能性があったので、ここは、患者の方が来なくても、一定の対応をしていただくところに関しては、二十人分だったと思いますけれども、その検査費用というもの、コロナの検査費用というものをしっかり対応するでありますとか、また、これは一般医療、これも入っております
ＰＣＲ検査の行政検査費用の二分の一の地方負担分について、菅総理は、地方創生臨時交付金も活用しつつ、実質的に全額国の負担で実施できるようにしていると言われていますが、地方自治体からは、いつになったら交付金が届くのか、本当に全額見てくれるのかなどの不安の声がたくさん寄せられております。 そこで、内閣府にお聞きしたい。
同病院の担当者は、国への要望として、病院の判断で実施したＰＣＲ検査費用は約三千万円になるが、この検査費用の負担を助成していただければと言われています。クラスターを発生させないために、病院などの判断で実施するＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置すべきだと求めたいと思うんです。 武田大臣にお聞きします。 公立病院は、新型コロナ感染患者の受入れも担い、地域医療の最後のとりでとなっています。